■税務業務

◇税理士とは◇

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命(税理士法第1条)としています。

◇税理士の業務◇

1.税務代理(税務署等に対する申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。)や当該申告等・調査・処分に関する主張・陳述について、代理・代行します)

2.税務書類の作成(税務署等に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他の書類(以下「申告書等」という。)を作成すること)

3.税務相談(税務署等に対する申告等や申告書等の作成に関し、計算に関する事項について相談に応じます)

4.税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。

■会計業務

◇巡回監査◇

巡回監査とは、「TKC会計人が関与先企業を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導すること」を意味しています。

当事務所では、巡回監査の実践により、「法令に完全準拠した会計帳簿」、「精度の高い決算書」の作成を行います。


◇書面添付◇

当事務所では、関与先企業の税務申告書の作成に際し、その内容をより適正なものとするために、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付します。

(平成15年7月から平成16年6月までの1年間に提出された法人の申告書のうち、書面添付制度の利用割合は税理士関与の4.4%


◇電子申告◇

当事務所では、「電子申告を率先して実践することが〈税理士としての社会的使命〉を果たすことになる」との認識から、積極的に電子申告の実践に取り組んでいます。
現在、中国税理士会岡山西支部の電子申告推進アドバイザーに選任されています。



■自計化支援

◇TKCコンピュータシステムの導入・活用支援◇

当事務所では、関与先企業における経営体質の向上、業務の効率化を実現するため、「TKC戦略経営者支援システム」の活用支援を行います。

従来の 税額計算の為だけの「会計」ではなく、現在の立ち位置を把握し将来の行動に活かすためのツールにしましょう。 財務(数字)からの情報をわかりやすく伝えること、そして企業の将来に役立てること、それが会計の本来の目的です。

TKC戦略経営者支援システム
  継続MASシステム
  FX2戦略財務情報システム
  PX2戦略人事給与情報システム
  SX2戦略販売・購買情報システム